「選挙利用ヘイト」許すな　法務省、統一選控え初通知
東京新聞　３月21日　朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019032102000161.html?fbclid=IwAR2p5TdhXLK_iXcVvqYlP5sXfQ_HyDThrsIuXAxxrI4NlOX24uto3rXidBA
より
選挙の立候補者が街頭演説でヘイトスピーチをするなど、選挙運動や政治活動に名を借りた差別発言に対して、適切に対応するよう求める通知を法務省が全国の法務局に出したことが二十日、分かった。選挙運動の自由があるからといって、人権侵害を安易に許してはならないとの内容。選挙に特化したヘイト対策は初めて。問題は以前から指摘されており、四月の統一地方選を前に送付した。

　法務省人権擁護局は「選挙は差別の免罪符にはならない。事前にヘイトを予測して予防するのは難しいが、選挙後に取り締まる。演説がインターネットに載る可能性もあり、ネット対策もする」と説明した。

　通知は調査救済課補佐官の名で十二日に送付。「選挙運動の自由の保障は民主主義の根幹をなすが、直ちに言動の違法性が否定されるものではない」と指摘した。被害申告があれば「総合的かつ適切に判断し、対応を」と求めている。

　二〇一六年の東京都知事選では、在日コリアンなどへのヘイトスピーチを繰り返した団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠元会長＝現「日本第一党」党首＝が出馬。街頭演説で韓国人や中国人を中傷する発言をした。同党は統一地方選で候補者を立てる見通し。
（引用ここまで）

選挙後に取り締まるなど、「遅すぎるちゅーねん！」と言うしかなく、自身の選挙を目前に控えて、落選運動の時間的余裕がない中、ヘイト勢がまたぞろうごめいている。

NHKから国民を守る党（N党）なるネトウヨ集団が、携帯やカーナビですら契約を求められる最高裁判決が出る中、さも「NHK受信料不払いできまっせ」的なデマを流し、各地で票を集めている。

在特会からなんとしても選挙に通りたい、あざとい連中は、N党に移って、川西市のおつる＝中曽千鶴子なるヘイト犯罪者も3度目の正直で当選してしまったし、大東市で、私と戸田久数・門真市議の連携で、前科5犯を宣伝して落選させてあげた中谷良子氏も入党を熱望したようだ（断られているが）。

以下の沓沢亮治氏のように、ネット上からもBANされるネトウヨ候補ばかりを集めて、議員にしても、議会では質問もせずに、NHK撃退電話に現地に向かったは良いが、NHKの逆鱗に触れると、N党を呼んだ市民がNHKに提訴され、N党は素知らぬ顔をして逃げる構図に、有権者は早晩気付くだろう。

呼んだ市民もNHKの怒れる徴収魂へと、火に油を注ぐ結果になり、生贄化したのだと、呼んだ事自体を後悔するに違いない。

　　　　　　　

それよりも更に酷いのが、以下のネトウヨを隠さずに立候補している面々だ。
　

　　　　　

大阪では、モミアゲ＝村上利一氏。
八尾の駅周辺やアリオなどで立っていると、自身も、よりによって私に宣伝している。

私がカウンターとしてヘイトデモに行き、「おい！利一よ！まともな人生を送れ！」と声をかけると、動画を撮りつつも、無言で逃げ続けるくせに、ネット上では威勢よく、「昨日もアリオに立っていた」などと、予告ならぬ既遂報告をしてくる。

これも予告であれば、私がそれをめがけて行けるので、終わったものしか私に言えないのだろう。
哀れである。

このようなフェイク大好きネトウヨばかりが目立つのには、安倍ちゃんが貢献している。
以下の条件に、安倍政権が該当しようか？
維新もプラスすれば、全てが該当することになろう。

つまり、現時点で、既にファシズムは進みつつあるということだ。

これに対抗すべきは、全市民である。
にもかかわらず、カウンターとして立ち上がる人は多くなり、若い女性の姿も散見されるとは言え、まだまだ少ない。

安倍ちゃんや維新に騙される人も少なくない。

維新が「権力者」と、自身の願望を口にだすような立場に政治家があってはならない。
あくまでも政治家は雇われ店長のようなもので、主役でありコントロールをするオーナーや株主の役目をするのは、市民である。

その市民が差別に寛容であれば、必ずその矢は自身に向くことを忘れてはならない。

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