［パーミル維新］のデマとは：
実際は約3％なのに、単位のトリックを使って成果を10倍に見せている。
市のこども・教育費そのものは、2011年の2600億円から、18年は2376億円に減っています

何たるチア、サンタルチアな、岸和田市議会名物猿芝居 http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/464879878.html
で、
オマケとして触れた「維新の教育費増やした」デマチラシを日刊ゲンダイが報道している。

大阪W選で維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ 　 #日刊ゲンダイDIGITAL
2019/03/30 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250749
より抜粋

　後がない維新は「教育への重点投資」など、維新政治の実績を必死でアピールしているが、「こども・教育の予算推移」をグラフにしたチラシ（写真）が、“偽装ではないか”と地元で話題になっている。

■単位や目盛りのトリックで実績をカサ上げ

「７年で８倍！」とうたうこのグラフでは、大阪市の一般会計に占めるこども・教育予算が５％未満から７年で３０％にまで増えているように見えるが、よくよく目を凝らすと、予算比率の単位は「パーミル」と書いてある。パーミル（‰）は千分率。鉄道線路などで、パーセント表示できないような緩い勾配を表すのに使われる単位だ。１‰＝０．１％。実際は約３％なのに、単位のトリックを使って成果を１０倍に見せている。

　　　　

「しかも、増えているのは維新の重点政策経費を積算した部分だけで、市のこども・教育費そのものは、２０１１年の２６００億円から、１８年は２３７６億円に減っています。教育費の削減で教職員の待遇が悪化したせいで他府県に転出する例が続出し、大阪は教員確保もままならない状況に陥っているのが実情です」（大阪市政関係者）

　塾代助成など一部の政策的経費だけを取り出して、教育費を８倍に増やしたと印象操作するのは詐欺的だ。さすが、統計偽装の安倍官邸と仲良しな大阪維新と言うべきか。

「こうした“誇大広告”は維新の常套手段で、等間隔ではない目盛りで有効求人倍率が急上昇したように見せかけるグラフが、龍谷大の授業で『統計で嘘をつく』というテーマの教材に使われたこともあります」（自民党大阪府連関係者）

　そもそも、維新は「大阪都構想」の是非を問うために知事と市長が辞職してダブル選に打って出たはずだが、市長選で松井氏は都構想に触れようとしない。

「選挙戦では『児童虐待ゼロ』を訴えていますが、それならダブル選の必要はなかった。勝つためなら何でもアリで、言ったもん勝ちのフェイクを垂れ流し、相手陣営を野合と批判するだけで乗り切ろうとしています」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　何を判断材料に投票すればいいのか。有権者はシラケ切っている。
（抜粋ここまで）

正確なグラフはこちら↓

大阪府民も市民も、騙されたらアカンで！！

正確なデータで議論をすれば、維新発生からこの10年間で良かったことなど何一つない！
公立高校無償化を民主政権がやったことすら知らなかった馬場君（衆議員　幹事長）のような議員資質以前の問題な者や、詐欺、傷害、痴漢と犯罪者を続々と世に生み出し、議員を続けさせるような犯罪者養成政党こそが維新であると、何度報道されてきたかを記憶しておれば、
維新は真っ先に投票する洗濯からは外れるはずです。

これ、私がさせた税金ネコババ返還事例が記載不足となっていますが、それでもこれだけの多くの維新議員が犯罪を行い続けてきたとの目安になります。
まさに腐敗政治「大阪維新の会」不祥事リスト - NAVER まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2144437261638147701

また、当ブログでも既報済みの以下の話も全国的に報道されています。
松井一郎が対立府知事候補攻撃のためにネトウヨサイトのフェイクをRT！　大阪W選挙で維新が見せる詐術 　@litera_web
2019.03.31 11:55
https://lite-ra.com/2019/03/post-4635.html
より抜粋
1これまでもデマを垂れ流してきたネトウヨサイト「アノニマスポスト」が22日に配信した、こんなタイトルの記事だ。

「【大阪W選挙】大阪府知事選挙 吉村候補にデマを指摘され、ふてくされる小西候補～ネットの反応『嘘がばれて背中向けるって、子供か！』『吉村候補の引き立て役になってるwww』『大阪府民は全員この映像を見た方が良い』」

　写真は、小西氏が吉村氏に背を向けたのではなく、吉村氏とは逆のほうに座っている番組キャスターの新実彰平アナウンサーやコメンテーターとして出演していた評論家・宮崎哲弥氏らのほうを見て話しているところ。頬杖をついていたのも、スタジオの解説パネルを見ていたシーンだった。

　たしかに、小西氏はこの番組で発言の誤りを指摘されていた。都構想によって大阪市を廃止して特別区を再編した場合「初期コストが1500億円かかる」と小西氏が発言し、吉村氏からすかさず「初期コストで1500億円かかると言われたんですが、これは間違い」「500億円の初期コストで、よく1500億円と言われるんですが、15年（間）のランニングコストがかかるのをまとめておっしゃってますね」と否定されていた。

　しかし、小西氏が「初期費用1500億円」と言ったのはただの言い間違い。実際、番組では「初期費用558億円」と書かれたボードも掲げられていたし、小西氏自身、この放送より前の19日に自身のTwitterアカウントで〈都構想は初期費用で約560億円、運用費用や人件費を含め約1500億円かかります〉と正確な数字の投稿をリツイートしていた。

　それをネトウヨサイト「アノニマスポスト」は、まったく別のシーンを切り取り、「ふてくされる小西候補」として拡散したのである。

　そもそも、吉村氏も述べているように「初期コストに500億円、15年間で1500億円」もかかるのは事実。その問題を無視して、小西氏が大人げない態度をとったかのように画面を切り取ってデマを流すというのは悪質というほかはない。

　だが、なによりも問題なのは、こんな悪質なデマ記事を、あろうことか前大阪府知事であり、市長選に出馬している松井一郎氏が拡散させたことだ。

2.わざわざ「パーミル」という単位を使って予算増を大きく見せる狡猾
「大阪ダブル選」で松井氏や吉村氏ら維新が見せているフェイク的手法は今回の一件だけでない。もっと決定的な問題で、情報を歪曲して、大阪府民を騙そうとしている。

　たとえば、吉村氏の街頭演説では「子育て・教育への重点投資」と題したボードを掲げていた。そこには「子育て・教育に関する政策的予算を大幅増（大阪市）」と書かれており、平成23（2011）年度の67億円から平成30（2018）年度の537億円へと伸びる棒グラフに大きく「8倍へ」と記されている。一見すると、2011年12月に橋下徹氏が、2015年に吉村氏が大阪市長となり、子育て・教育費が8倍にも伸びたと考えるだろう。

　だが、これは橋下時代から維新が大阪で繰り返し使ってきた“詐術”だ。ポイントは、「政策的予算」という文言。普通に考えて政令指定都市のなかでは横浜市に次ぐ人口の大阪市の教育費が平松邦夫市政の2011年度でたったの67億円というのはおかしい話だが、それも当然。「政策的予算」という、全体の教育予算の一部にすぎない数字を掲げているからだ。

　事実、2015年には当時、大阪市長だった橋下徹氏がCMで「子ども教育予算を5倍に増額」とアピール。平松市政の2011年度は67億円にすぎなかったものが2015年度には336億円にまで増やしたと誇ったが、これは「政策的予算」でしかなかった。実際には、2011年度の「こども青少年費」と「教育費（大学費を除く）」の合計（当初予算）は約2524億円で、2014年度の合計（当初予算）は約2558億円。つまり、微増しただけで、「子ども教育予算を5倍」などというのは完全なデマだったのだ。

　このとき「虚偽CMだ」と批判を受けたこともあってか、維新は「政策的予算」と言うようになったが、そんな専門用語を聞かされても一般の市民にはわからない。そして、この詐術を今回の選挙でも維新は性懲りもなく使っているのだ。

　さらに、いまSNS上で「維新のチラシ」として出回っているものでは、「7年で8倍 こども・教育の予算推移」と書かれ、ここでもこども・教育予算と、一般会計に占める比率が急増しているグラフが掲載されているのだが、よく見ると、グラフの下には「予算比率：パーミル」と記載されているのだ。

　パーミルというのは1パーセントの10分の1を1とする単位のことで、1パーミル＝0.1パーセント。鉄道線路の勾配などで使用されるもので、一般人にはほとんど馴染みがない単位だ。つまり、それでなくてもこども・教育予算全体ではなく「政策的予算」にかぎった話なのに、一般会計に占める比率が高いように見せるためにこんな姑息な手にまで出ているのである。ちなみに、チラシにはグラフの出典として「第16回副首都推進本部会議資料」と記載されており、実際にそこでも同様にパーミルの単位が使用されていた。

3.都構想の財源効果
これを指摘しているのは、立命館大学の森裕之教授。「世界」（岩波書店）4月号に掲載されている森教授の論考によれば、今回、大阪市と府は都構想の財政効果（改革効果額）を140億円としているが、〈このほぼ全てが二重行政とは関係のない民営化・民間委託・経費節約〉だと指摘。つづけてこう言及している。

〈それらを除外した二重行政の廃止自体で生み出される財政効果は全体でたった四〇〇〇万円しかなく、大阪市（特別区）においてはゼロとなっている〉

　初期コストだけでも約500億円もかかるのに、財政効果はわずか4000万円……。この点を踏まえ、森教授は〈「大阪都構想」はもはや検討に値する代物ではない〉と喝破しているが、そのとおりだろう。

　だいたい、松井氏はこの選挙戦で「大阪都構想は大阪市がなくなるという話ではない」「（反対派は）大阪市がなくなると不安を煽っているだけ」などと言い張っているが、大阪市のHPでは「特別区制度」（＝都構想）について、はっきりと〈大阪市をなくし、特別区を設置します〉と書いてあるのだ。

　デマサイトの記事を拡散し、功績のアピールで詐術を用い、“大阪市はなくならない”と根本的な部分から嘘をつく。──このような人物たちに、一体、何を任せられるというのだろうか。

にほんブログ村